【奈良　特許事務所　特許】商品化前の相談でリスクヘッジを

最近、何件か続けて出願以外のご相談を受けています。

例えば、商品の商品化を進めている段階で、その商品の名称や商品を保護するためにはどのようにすればよいかというご相談がありました。

その商品は現段階で複数あり、今後もラインナップが増えていく予定だとのことでした。

このような場合にそれぞれの商品の名称について商標権を取得すると、出願数が増大します。

そのため、このような場合には、一つ包括名称（シリーズ名）を付け、それについて商標権を取得することをお勧めしています。

一方、商品自体の保護については、形状に特徴があるものであるため、意匠権や著作権の説明をした上で、考え得る保護方針を説明しました。

また、その他にも製品化前の先行技術調査や他社権利の侵害の可能性調査等のご相談も頂いています。

これらのように、商品化前に知財についてご相談をいただきますと、商品化後の知財に関する様々なリスクを低減することができます。

知財部がある企業ではこれらは知財部の業務だと思いますが、知財部のない事業者ではこれらを自身で行うことは非常に手間を要し、本来業務に支障を来たします。

弊所では、出願だけでなく、知財に関するリスクヘッジや調査等に関するご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。